沖縄メディアの根拠なき暴論~沖縄米軍犯罪率について

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連日、沖縄米軍の犯罪を政治利用する沖縄メディア。

沖縄では在沖米兵による犯罪率より沖縄県民の犯罪率の方が高い。

沖縄メディアは沖縄県民の犯罪については事実を淡々と報道するか報道しない自由を行使する。

ところが、米兵や軍属の犯罪となると鬼の首をとったかのように感情的な報道を繰り返す。

この事実はよく知られるようになってきた。

 

琉球新報が社説でこの事実に反論をしている。

2015年6月30日の記事を全文引用する。

 

犯罪率比較のうそ 悪意の込もった中傷だ

 

作家の百田尚樹氏が自民党国会議員の勉強会で「米兵の犯罪者より沖縄人が犯したレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と述べた。ネット上ではこの種の文言が広く流布している。沖縄の学生ですらこれを信じる人は多いという。だがこれは明らかなうそだ。むしろ悪意の込もった中傷といえる。

凶悪犯のほか窃盗犯なども含む一般刑法犯の摘発は、2011年度でみると米軍関係者が0・11%、県民は0・27%で確かに県民が高い。

しかしこれは米軍関係者が基地内で犯したものは含んでいない。基地内に住む米兵が基地外にいる時間はせいぜい週末の数時間で、圧倒的大部分である基地内での犯罪は暗数として見えないのだ。

米国防総省は、14会計年度の米軍内の性的暴行は1万9千件と推計した。性的暴行だけでこの数字だ。こうした暗数が表に出れば、犯罪率は跳ね上がるはずだ。

しかも米軍人軍属は治外法権的な特権に守られている。公務中の犯罪は日本に裁判権がないからそもそも表面化しない。公務外の犯罪も、日米地位協定により日本側は原則として身柄を拘束できない。
米側の基地内での拘束は「基地の外に出てはいけない」という単なる禁足程度の例が多い。

基地内は自由だから証拠隠滅、口裏合わせも可能である。事実、強盗事件の公判で米軍の将校が、容疑者たちは証拠隠滅や口裏合わせが可能だったと証言した例もあった。
その上、犯罪見逃しの密約もあるのだ。1953年の日米合同委非公開議事録にこうある。「日本は米軍人軍属に対し日本にとり著しく重要と考える例以外は裁判権を行使するつもりがない」。在日米軍法務部の担当者は01年の論文で「日本はこの合意を忠実に実行している」と書いた。米軍関係者の一般刑法犯起訴率は今も1割余で、大部分は罰を受けてないのだ。

基地内の犯罪は見えず、基地外の犯罪も密約で見逃し、見逃しようがない場合も証拠隠滅によって摘発に至らないというわけである。米兵の摘発はこれらを奇跡的にくぐり抜けないと不可能なのだ。比較するならこうした暗数も表に出すべきだ。そもそも米兵と県民の犯罪率を比べること自体、本質を見誤っている。米軍基地のない33府県では米兵の犯罪は無に等しい。沖縄1県だけに犯罪被害の圧倒的大多数を背負わせる現状が理不尽なのだ。

引用:琉球新報ウェブサイト http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-244999.html

(太字下線は筆者による)

 

この社説を読んで、あなたはどんな印象を受けただろうか?

僕ははっきり言って驚き、あきれた。

何に驚き、あきれたのか説明しよう。

 

沖縄メディアの知的劣化がひどい

記事のタイトルは、以下の通り、新聞記事としてはかなり乱暴で強い言葉で批判している。

「犯罪率比較のうそ 悪意のこもった中傷だ」

犯罪率の比較データがうそで、中傷ですらあると書いている。

僕は、それだけ確信的にうそ呼ばわりするなら、新聞記事なので、当然、ちゃんとしたエビデンスがあるだろうと記事を読み進めた。

ところが、その後の記事は「一般刑法犯の摘発は、2011年度でみると米軍関係者が0・11%、県民は0・27%で確かに県民が高い。」とデータの正確さを認めている。

なんじゃそらって感じだ。

データは正しいと認めているのだ!

では、犯罪率が米軍関係者より沖縄県民の方が高い。という文言のどこがうそで悪意のある中傷なのだ!

事実を事実として認めながら「うそで中傷」だと強い言葉で批判する。

意味不明だ。

これでは、琉球新報の記事の方が誹謗中傷ではないか。

いったい彼らは何が言いたいのだろうと記事を読み進めると・・・。

「米軍基地内犯罪数が暗数になっていて、データに反映されていない」ときた。

あとの文章を要約すると、暗数が膨大にあり、地位協定でもみ消された犯罪もあり、それらを入れたら米軍関係者の犯罪の方が多いと言いたいらしい。

「比較するなら、そういう暗数も表に出すべきだ。」とフェアでないと論じている。

この議論は相当的を外れていて、あきれてものが言えないほどだ。

的外れの理由を2つ述べよう。

 

沖縄メディアの根拠なき暴論

第一に沖縄米軍関係者の犯罪率と沖縄県民の犯罪率の比較の目的は、米軍犯罪だけをセンセーショナルに取り上げる沖縄メディアの偏向を批判することである。

つまり、「沖縄県内に米軍基地があるために、米兵の犯罪で沖縄県民が苦しんでいる。」という乱暴な理屈に対する反論のためのエビデンスでもある。

米軍基地内の犯罪は、沖縄県民に何か被害や迷惑を与えたのだろうか?

つまり、この場合、米軍基地内の犯罪数を加える意義は全くない。

第二に、「米国防総省が推計した14会計年度の米軍内の性的暴行は1万9千件」なる数字は、どこにもどこの米軍内なのは全く記述がない。

推察するに、この数字はおそらく、全世界の米軍内の数字だろう。(裏はとっていないが沖縄だけの話ならそう記述するだろう)

沖縄米軍に関することを論じているデータに、全世界に展開する全米軍の数字を持ち出しても何の意味もない。

全米軍の基地内犯罪の多さをデータで提示し、沖縄米兵の隠された犯罪が山ほどあることを読者に植え付けたかったのだろう。

これは沖縄メディアが得意な印象操作と思わざるを得ない。

 

そのうえ、論点を大きくすり替えている。

繰り返しになるが、沖縄県民の方が沖縄米兵より犯罪率が高いことを論じているのに、米軍基地内の犯罪数を論じても仕方あるまい。

この書き方では、まるで米軍基地内が犯罪多発地域であり、治安の悪い無法地帯であるようだ。

米軍基地に対しても失礼であろう。

米軍内にも軍を取り締まる警察機関(自衛隊で言う警務隊)があり、アメリカも法治国家なのだ。

基地内の犯罪数データも米軍基地内にある警察機関を取材すれば出てくるだろう。

百歩譲って、米軍基地内の犯罪数を加えたいのなら、しっかりと取材して、ちゃんとしたエビデンスを用意することだ。

これは反論する側に立証責任があるはずだ。

エビデンスがなければ、沖縄米軍基地内の犯罪が多いという話は、単なる空想論に過ぎなくなる。

エビデンスもなしで他人の主張をうそ、中傷よばわりするのは、公的な新聞としてあまりに品がなさすぎる。

まあ、エビデンスがあっても、この場合、沖縄米兵の犯罪率に加える意義はないと思うが。

 

偏向報道を指摘され、感情的に反応するが故に、頭がいいであろう記者たちが冷静で論理的な思考ができなくなっているようにすら思える。

沖縄メディアは、「もっと米兵の犯罪が多い方がよかったのに」と本音では思っているのではないかと勘ぐってしまう。

自らの主張に合わせた後付けの印象操作の手法に、沖縄メディアの知的劣化を感じてならない。

沖縄メディアはこんなことを繰り返していたら、いつの日か真実に目覚めた読者により退場宣告を受けることになるだろう!

 

沖縄メディアがあえて報じない沖縄米軍犯罪発生率の推移

琉球新報のこの記事により、「沖縄米軍関係者の犯罪率より沖縄県民の犯罪率の方が高い」という事実が承認された。

なにせ琉球新報が認めているので間違いない。

僕はひとりの沖縄県民として、かつての人のいい沖縄県民の犯罪率が高いことは非常に残念に思っている。

 

ところで、今回、うるま市の米軍属による女性殺人事件で沖縄メディアに限らず、全国メディアもしきりに戦後の沖縄米軍の犯罪数がいかに多いかを報道している。

累計数で表現すると確かに多いかもしれない。

しかしながら、マスコミが「あえて」報道しない事実がある。

それは、「沖縄米軍の犯罪数は年々減少している」という事実だ。

永江一石さんという方が、ご自身のサイトで沖縄県が発表しているデータをグラフに整理してくれているので引用しよう。

沖縄メディアの根拠なき暴論

◎沖縄米軍関係者の逮捕者数の推移◎

◎引用元:https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429

このグラフをみれば一目瞭然。

誰の目にも明らかだが、沖縄米軍関係者の逮捕者数は年々減少のトレンドにある。

しかも、「激減」という減り方をしている。

凶悪犯罪の数も同様の曲線をたどる。

沖縄米軍関係者の凶悪犯の数の推移

◎沖縄米軍関係者の凶悪犯罪数の推移◎

◎引用元:https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429

このデータからどんな答えが導き出せるか?

フェアに評価をすれば、米軍の綱紀粛正の努力は実を結んでいるということになろう。

この事実を報道しない沖縄メディアは、偏向との非難を受けても仕方がないだろう。

去る5月26日、政府が「沖縄の犯罪抑止対策チーム」を設置すると発表した。

何をするのかというと「犯罪が起きにくい環境整備のために街路灯の設置などいろんなことが考えられる。国の責任としてできることはすべてやる」(菅官房長官)

先日、このブログで事件現場は街灯がなく、真っ暗であることをお伝えした。

◎沖縄米軍属の犯罪を政治利用するな!

果たして街灯の設置は国の仕事なのだろうか?

どう考えても地方自治体の仕事であろう。

国に地域の防犯対策を丸投げして恥ずかしくないのだろうか?

地方自治体が本来の仕事をほったらかして抗議活動にかまけているように見える。

県知事は「県民の命と財産を守る」のが最も重要な責務でないのか?

今すぐ県としての犯罪抑止対策を取りまとめて頂きたいものである。









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5件のフィードバック

  1. 安全企画管理志望者 より:

    ・意図的かどうか、かくのごとき記事書くものは、結果的に沖縄県民反日感情をかもし、対中国防衛上重大な毀損

     をもたらしていることになる。

    ・戦前のテンポセンといい勝負のドタマレベルだ。

  2. 安全企画管理志望者 より:

    ・この記事を書いたものが、中国側工作員(アジテーター)だとしたら、かっての7・7事変、通州じけんを引き起こしたと同レベルの、凄腕のあじてーたーということか!?ほめすぎ??

  3. 安全企画管理志望者 より:

    ・統計のマジックか、意図的に”検挙数”に計上してないのか、”生活実感”とは、かなり違うようです。

    ・”ヒヤリハット原則”なるものがあるとおり、1の凶悪性犯罪殺人事件発覚の陰には、それなりのものがあると

    想像に難くはないと思います。

  4. 山元 より:

    沖縄に観光旅行に行って驚いたのが一般の住宅地の窓に鉄格子をしてる家が多いいこと。
    特に2階まで鉄格子をしてるのを見てここは日本ではないなと感じた。
    本土では2階の窓まで鉄格子をするようなの見たことないしやはり沖縄は犯罪多発してるのかな。
    やはり貧困が問題なのか。

  5. okinawamondai より:

    山元さん、コメントありがとうございます。沖縄住宅に格子が多いのは防犯上の理由もあるでしょうが、台風が毎年よく来るので、災害対策の理由もあるようです。いろんな物が飛んできたり、飛んでいかないようにとのことでしょう。

    沖縄では戦後アメリカから持ち込まれた鉄筋コンクリート住宅がほとんどなので、本土とは異なる趣を感じたことでしょう。コンクリート住宅の方が木造よりコスト高ですので貧困とは関係がないと思います。

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