沖縄の問題の根幹にあるもの

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沖縄の問題の根幹にあるのは、日本本土と同じく大東亜戦争終戦後に発動されたアメリカによるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)にあります。

現在起きている沖縄を取り巻く問題、つまり、基地問題、独立問題、尖閣問題などすべての政治的問題はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムがその遠因になっています。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムとは、ご存知の方も増えてきましたが、アメリカの日本統治をうまく運ぶため、そして、何より強くて怖い日本国の弱体化が目的で発動されました。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」とされています。

つまり、先の大戦は100%日本に非があった、悪かったという情報を絶えず繰り返し宣伝することで、罪悪感の刷り込みを日本国民に行い続けたのです。

その結果、自虐史観と呼ばれる、日本がすべて悪かったという思い込みが、私を含めて多くの日本人の脳に刷り込まれ、国を愛せない国民が出来上がり、様々な社会問題の根っこになっています。

そのせいで日本国民は日本の歴史上最悪の軟弱民族となってしまいました。

プログラムが大きな大きな成果をあげ、日本は骨抜きにされたのです。

大東亜戦争でアメリカは日本の強さを思い知り、二度と立ち上がれず逆らえないように仕組んだのです。

日本が骨抜きになったのは、自分の国や歴史に誇りを持てないように刷り込まれた結果なので、言わば日本国民は被害者です。

でも、戦後70年も経ったからにはすべては自己責任、自分の頭で考えるべき時かと思います。

戦後70年

ちなみにウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、歴史的な事実です。

その事実すら信じられない人は、完全にプログラムによる刷り込みが洗脳レベルまで脳を冒していることに気がついて欲しいものです。

もう一度書きますが、あなたが信じようが、信じまいが、日本国民はアメリカによって日本悪人説を刷り込まされたことは歴史的な事実なのです。

このウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、今では歴史的事実を捏造した情報も含めて、日本軍が犯した罪という情報を数多く喧伝されることで強化されています。

いわゆる従軍慰安婦問題も南京大虐殺も、日本軍を貶めるための捏造であることが、だんだん明らかになってきています。

私はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムから目が覚めた人たちを「目覚めた人」と呼んでいます。

私も刷り込みという悪夢から目覚めた人という自負を持っています。

沖縄でも「目覚めた人」が増えるようにとの思いで、この記事を書いています。

沖縄へ発動されたウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムで植えつけられた被害者意識

日本本土へ発動されたウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと、沖縄へのそれとでは少し趣旨が違っていました。

アメリカは当初、沖縄をハワイやグアムのように長年に渡った統治をする腹積もりだったようです。

その為、沖縄へのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムは、日本と沖縄を分断する目的で発動されました。

沖縄戦は日本軍が沖縄県民と一体となってアメリカと戦ったはずで、アメリカによる非戦闘員の殺戮という国際法違反行為がその惨劇の原因でした。

それにもかかわらず、戦後、私自身も小さな頃から肌感覚で感じていましたが、悪かったのは日本軍で沖縄県民は被害者だったという情報だけが飛び交っていました。

日本軍による沖縄民間人への不当行為などがしきりと喧伝されていました。

その為に、いつの間にかアメリカと戦った戦争なのに、日本軍が加害者であり、沖縄県民は被害者という構図ができあがりました。

まるで日本と沖縄が戦ったかのように刷り込まれてしまったのです。

沖縄の問題を語る時には、この根っこを外すとわからなくなります。

沖縄県民は被害者ではありません。

そもそも沖縄県民も日本人。

沖縄県民の日本兵もたくさんいたのです。

日本を守るために、本土と沖縄は一体となって自国防衛に命をかけて戦ったのです。

いわば、戦友です。

この被害者意識という呪縛から解放されれば、沖縄問題も解決に向かうのではないかと思います。

日本本土でも日本が、ひいては日本軍がすべて悪かった。と刷り込まれました。

それ故に沖縄県民の4分の1が犠牲になった沖縄戦への負い目もあり、日本政府から沖縄へ毎年、毎年、多額の振興予算が割り当てられるようになりました。

実際には表のお金の他にも内閣官房機密費から多額の裏金も流れていたようです。

振興予算は他の県とあまり変わらない額という議論もありますが、表のお金でも紐がつかない、すなわち使い道を特定しない予算も多く、他の県より優遇されていたことは事実でしょう。

その上、多額の裏金が投じられたそうです。

沖縄県は被害者意識から、こうした振興予算をつけられるのが当たり前。の感覚でいます。

政府への感謝の言葉もありません。

感謝どころか、さらなる振興予算を目当てともとれるごね得な行動を繰り返しています。

最近、私には沖縄県のこの態度が韓国とかぶって仕方がありません。

韓国も当時は日本人として共に戦った国です。

でもなぜか被害者として、多額の資金を投じてもらいながら感謝もなく、さらなる因縁をつけ続ける。

投じられている資金が日本国民の血税かと思うと、このままでは嫌韓ならぬ嫌沖が広がるようで、沖縄県のリーダー達の舵取りには、一県民としてものすごい不満を感じています。

振興資金はいまや利権化し、沖縄の問題は複雑そうに見えますが根っこから読み解くと、これら利権を目的とした動きであることを理解すれば実はもっと単純なのかもしれません。

2014年11月、私が応援した当時の現職の仲井真知事は、翁長氏に大敗を喫しました。

聞けば、翁長氏は元自民党県連幹事長。

なぜ、保守政治家が仲井真さんの対立候補になったのか。

なぜ、保守政治家が共産党をはじめとする左翼の主張である辺野古移設への反対を公約としているのか。

当時の私には理解不能でした。

最近、背後にある利権構造や沖縄問題の根幹であるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムを理解することで、ようやく事態が飲み込めて来ました。

すなわち、翁長現知事の言うオール沖縄の正体は、沖縄ナショナリズムであり、沖縄県民の被害者意識を逆手にとった行動であるのです。

沖縄の保守政治家は、その下半身が日本ではなく、沖縄にあるようです。

そう思えば翁長氏は保守を捨てたわけではなく、沖縄ナショナリズムを動機とした行動と理解すべきだと思います。

ただし、翁長氏自身がナショナリストというわけではなく、沖縄県民の根底にある被害者意識というナショナリズムをうまく引き出しただけ。

つまり、その行動に日本の国益や県益という動機はまるでなく、沖縄の利益の代弁者のふりをしながら、自身の利益だけを考えた行動であるというのが真実に近いのだろうと思います。

自身の利益のみを考えた場合に最善だった策が、利害が一致した左翼と手を結ぶことであり、WGIPで培われた沖縄ナショナリズムの高まりを刺激し利用したと考えると彼の行動に説明がつきます。

「イデオロギーよりアイデンティティ」との掛け声も、「保革のイデオロギーよりも沖縄の利権が優先」と言っているように聞こえるのは私だけでしょうか?

沖縄は既に戦時下にある

沖縄は既に戦争状態

沖縄ナショナリズムの高まりが、真の意味で県民の利益につながっているなら、百歩譲って県の未来を託してもいいかもしれません。

愛国心ならぬ愛県心が動機で辺野古移設反対を訴えているなら、聞く耳も出てきましょう。

しかし、現時点での沖縄ナショナリズムはあらぬほうへ向かっているようです。

とても県益を考えての行動とは思えません。

本当に県益を考えているのなら、辺野古移設の代替案を出すべきです。

翁長氏の利権主義は、あきらかに支那により利用されています。

なぜなら翁長氏の言動は、あきらかに支那の利益と合致するものなのです。

私利で物事を動かすと、いろいろなものにつけいる隙を与えてしまいます。

支那からマネートラップ、ハニートラップにでもあったかのように、翁長さんは支那のいいなり、あやつり人形に見えて仕方ありません。

彼の言動すべてが支那の国益に合致しているように見えるのです。

普天間基地の辺野古移設が頓挫すると、普天間固定化がされてしまう。

普天間撤去を叫びながら辺野古移設にも反対。

この矛盾した議論は何だろうと感じていたら、辺野古移設が頓挫したら、今度はまた普天間撤去運動に戻るのでしょう。

こうして最終的には米軍の撤退を目指しているのが、左翼運動家の狙いであり、背後にいる支那の狙いです。

左翼と支那と手を結ぶということは、悪魔に魂を売ったようなもの。

翁長氏は、その主張を後に引けない状態にあると見るべきでしょう。

県知事としての仕事は山積みのはずなのに、辺野古反対だけを重要課題のように叫び続けている。

このままでは県政は機能不全に陥ってしまうのではないでしょうか。

ただし、その支那の狙いと符合する言動をとっているリーダーを沖縄県民は自ら選んでしまったわけです。

沖縄県民自ら危機を引き入れてしまった。

いまや自業自得。

ただ、私自身沖縄県内で選挙戦を内側から見ていると、ほとんどの県民は辺野古にも選挙にも無関心。

翁長氏は保守というイメージがあるので投票したという人も多かったようです。

マスコミも実質的に翁長氏の当選を後押ししていました。

県民は情報に踊らされ、とんでもない県知事を選んでしまいました。

裏にあるのは支那により仕掛けられている情報戦です。

核の時代には鉄砲の打ち合いなど国対国の全面戦争はあまり見受けられなくなりました。

ゲリラ戦やテロとの戦いが主流になっています。

核がやはり抑止力になっているからです。

その代わり、水面下で情報戦が行われ、狙われた国は工作員の工作活動などにより内部から崩壊の道をたどるよう破壊活動が活発に行われます。

日本は普通の国と違い、スパイ防止法がないため、工作活動はやり放題。

沖縄では既に県のリーダーが工作されてしまったようです。

工作されたリーダーを選ぶように県民がミスリードされたようです。

このことは、つまり、沖縄は既に戦争状態にあると考えなければなりません。

幸い、日本は民主主義国家。

一人でも多くの沖縄県民が「目覚めた人」となり、県政を私たち良識ある県民の手に取り戻さねばなりません。

 

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