天下国家を語らない国会議員候補者たち

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衆議院選挙もいよいよ終盤ラストスパートの時期になってきた。
 
僕は自民4候補の話を実際に、あるいは動画で聞いたが、ほとんどの候補者が沖縄県の予算獲得と県に利益を誘導する話ばかり。中央とのパイプの話ばかり。中には「国会議員の仕事は皆さんの要望を国にぶつけることです」と断言までしていた候補者がいた。本当にそれが国会議員の仕事なのだろうか?
 
これまでの実績を語るために、自分は何を誘致した。何を政府に要望し、実現した。これらの話も必要かもしれないが、国会議員候補なのになぜ天下国家を語らない。今回の選挙は「国難突破選挙」であり「この国を守り抜く」スローガンは国防の最前線である沖縄でこそ語られるべきだと僕は思うのだが、そんな話は一切聞かれない。ひとりの候補者が数秒だけ安全保障の話に触れていただけだ。本来は政策論争をすべきなのに、政策の話なしにお願いばかりしている。政策を語らない候補者に有権者は何を判断材料にしたらいいのだろうか?
 
「利権の話をしないと誰も票を入れてくれないんじゃない」かという声があった。しかし、よく考えてみなければならない。前回2014年の選挙では自民候補は全選挙区で負けた。勝った候補者は沖縄に利益をもたらす中央とのパイプなど何もない候補者たち。反対を唱えるだけで議員の仕事をしてきたのかわからないような候補者たち。そんな彼らに全敗したのが自民候補者たちだ。県民は利権の話を望んでいるわけではないのかもしれない。
 
比嘉なつみ
 
僕の選挙区の候補者は、米軍ヘリの不時着を受け、全国ネットのテレビカメラの前で岸田政調会長に「沖縄のこころと基地負担を理解してほしい」と訴えた動画を何度も流していた。僕には違和感が残った。なぜなら、この候補者は8月まで環境大臣政務官として岸田前外務大臣とともに政府の一員だったためだ。政府の一員であり、日米同盟を理解しているはずだった当該候補がなぜ180度立場を変えて政府の立場を批判できるのか理解に苦しむためである。ここは政府の一員として米軍ヘリの問題に立ち向かうべきだったのではないだろうか?僕にはヘリ問題が起きたことで自分の選挙に不利になったことに腹を立てているようにさえ見えた。
 
不時着のヘリと同型ヘリが1週間ほどで運用再開となったが、それだけ北情勢が切迫しているのだろう。北の脅威に理解を示すはずの有権者になぜ、その事情を説明しないのだろう?日米同盟の重要性、基地の重要性をなぜ訴えないのだろう?このままでは不利な状況が続くなら、選挙戦略を変えねばなるまい。堂々と国難を訴えてほしい。沖縄の地政学的重要性を訴えてほしい。国会議員は県益のためだけではなく、ただただ国益のためにこそ働いてほしいものである。
 









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