中国が沖縄の侵略を狙っている話をすると、「まさか」という反応がまだまだ多いです。
ここ沖縄県という最前線で特に危機的状況に置かれているにもかかわらず、周りの良識的沖縄県民ですら、「まさか来るはずがない」との反応が多いです。
日本人の平和ボケの感覚では、あるいは憲法9条信者は、「諸国民の公正と信義」を相当信用しようとしているので、信じられない話かも知れません。
今回は中国が沖縄の侵略を狙っている3つの根拠をあげましょう。
なお、ここに上げる根拠はすべて事実に基づいていることをお断りしておきます。
1 中国が沖縄侵略を明言している。
(1)中国が尖閣は中国の領土であり核心的利益に属すると明言
「中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べた。中国が尖閣諸島を、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に位置付けたのは初めて。」
引用元
確信的利益の意味は妥協の余地のない国益だそうです。
そう、絶対的に妥協なしに尖閣は中国の領土だって言っているのです。
これはどういう意味でしょう?
「尖閣は必ず取り返す」(中国の言い分では自国の領土であり日本に不当に実効支配されている状態)と言っているのと同然です。
最近では沖縄本島にまで触手を伸ばしてきているようです。
(2)沖縄は琉球中国民族であり、奪われた沖縄を取り返さなければならないと明言
中国の理屈では、沖縄は琉球王国時代に日本に不当に併合された。
当時は琉球と中国は冊封関係を結んでいたから、中国の属国だった。
それを日本に奪われた。
こんな理屈で数年前から中国の学者たちが論文を書き始めました。
最近では共産党の機関紙を含めた中国メディアがこうしたロジックで社説を書いたりしています。
中国では、共産党は国の上に存在するので、この主張は国の主張と同義です。
つまり、中国は沖縄本島は琉球王国の時代はわが国だったので返せ。というわけです。
冊封を受けていたからと言って、歴史的に中国(当時は明)が沖縄を実効支配、主権下に置いたという事実はありません。
属国などではなく、単に貿易相手国。
相手が中華思想の持ち主だったので、相手に合わせて、つきあいで冊封を受けていただけのこと。
沖縄としてはプライドより実利を選択しただけの話です。
ちなみに琉球という名称は中国から下された名前であり、戦後、アメリカが日本との分断政策を実行するために、あえて復活させた名前です。
琉球王国以前から、沖縄は沖縄だったのです。
沖縄県民は台湾や大陸とDNAの直接的なつながりは全くなく、つまり、日本由来であり、れっきとした日本民族であることがわかっています。
この事実は、あの偏向マスコミ沖縄二紙に掲載されていたので、間違いないことでしょう。
今、見ると沖縄タイムス社は自社WEBサイトから当該記事を削除していますね。
自分たちの主張(琉球民族は日本に併合された)に都合が悪いから、アリバイ的に掲載して、削除したのかもしれません。
琉球新報は珍しく、まだ掲載されています。
(引用元)
・ヤフー「沖縄人ルーツ「日本由来」 南方系説を否定」
・琉球新報「現代沖縄人DNAの遺伝系統「日本本土に近い」
ともかく、以上の事実より、中国は沖縄のナショナリズムをあおり、日本民族とは違うと煽り、日本と沖縄の分断をはかり、沖縄独立の気運を高め、米軍を追い出し、人民解放と称して自ら沖縄に駐留軍を送り込もうと、虎視眈々と狙っています。
沖縄の歴史的な立場や民族の問題など、しっかり理論武装して対峙しなければなりません。
中国が確信的利益と名言しているのです。
(3)なぜ、日本の首相より中国の国家主席を信用するのか?
それでも中国が侵略してくるわけがないと思っているあなた。
最近、国会で議論されている安保法制。
時の政権にいかようにも悪用され、戦争につながる戦争法案だと論理を飛躍させて、良識ある日本人を惑わせる方たち。
あなたたちは、いったい誰が信用できなくて、誰を信用できるのでしょう?
なぜ、日本国の安倍首相を信用できないのに、隣国の集金ペイ、もとい習近平に相当な信用を置いているのでしょうか?
その理由を是非、聞きたいものです。
私には理解が不能です。
いくら、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムにより自虐史観を傷口に塗られ、日本のことが嫌いで信じられないとはいえ、冷静な頭で論理的に考えたら、わかるものではないでしょうか?
法治国家の日本の首相が信用できなくて、法の上に共産党が存在するような1党独裁国家の国家主席に絶大な信用を置いている意味がわかりません。
2 中国が他国侵略をした実績が数多く存在する
(1)中国の飛躍的に増え続ける軍事費は何の目的?
中国がここ数十年で軍事費を飛躍的に拡大しているという話はご存知でしょうか?
日本では防衛費と言いますが、これは逆に少し減少しています。
防衛費というのは、必ず仮想敵国がいるから予算を計上できます。
敵がいるから防衛するのですから、当たり前の話です。
日本は冷戦時代にはソ連が最大の仮想敵国でした。
そのため、自衛隊の部隊配置も北方重視と言われていました。
最近では西方重視の部隊配置になっています。
言わずもがなの話です。
ところで、仮想敵国がいない軍事費とは、いったいなんの費用でしょう?
現代中国に仮想敵国ってありますか?
どの国が中国を侵略しようと虎視眈々と狙っていますか?
軍事費が世界2位。GDPも世界2位の国です。
おまけに核保有国です。
どう考えても中国には仮想敵国など存在しなさそうです。
では、中国の軍事費の伸びっていったい何が目的でしょうか?
防衛が目的ではないとするなら、侵略が目的としか考えられません。
(2)中国の侵略の歴史を直視しなければならない
現に歴史的事実を確認すると、中国共産党は大東亜戦争後に国が成立し、満州をたいらげ(満州は歴史的に満州族の領土)、内モンゴル、ウイグル、チベットと北、西、南へ国をどんどん膨張させています。
あきらかに侵略して膨張しているのです。
最近では、若く、美しい国王夫妻の来日で話題になったブータン王国の一部がいつの間にか中国に侵略されていたという話もあります。
ブータンは世界一幸せな国と話題になりましたが、いくら当国の国民が平和で幸せに暮らしていても、それを打ち破る他国があれば穏やか暮らしていくことはできません。
(引用元)
・ギラの日本を守りたい「中国軍がブータン王国に領土侵略中」
この記事によるとブータン王国の既に20%もの土地が中国人民軍により実効支配されてしまったとのことです。
中国の侵攻の目的は冬虫夏草という漢方薬の採集とヤクという酪農牛の狩猟という経済的な理由。
たまにわずかなお金を奪うために殺人を犯してしまう中国人の犯罪がメディアを賑わせますが、経済的理由の前には人命が軽いのが中国の実態でしょう。
侵略が成功すると、蹂躙された民族は抑圧され、虐殺が繰り返されているのが現実です。
海外メディアが報じているこの重大事件を日本のマスコミは全く報道していません。
ウィグルも侵略され、36万人のウイグル人が虐殺されたと言われています。
▼このブログには写真入りで解説しています。
ウィグル人大量殺戮、虐殺、弾圧について(引用:浅次郎の勇気凛々ブログ)
マスコミは報道しないのでネットでの拡散をウィグルの方が呼びかけたりしています。
(3)中国は硬軟おりまぜて侵略を行い、力の空白が生まれたら一気呵成にやってくる
前述のブータン王国の例をとると、中国はブータン王国に侵略したことを中国発行の地図で既成事実化してしまっているようです。
下記は前述の「ギラの日本を守りたい」ブログから転載の地図です。
地図では、ブータンの一部が既に中国の領土として線引きがされています。
まるで侵略地が昔から中国の領土だったかのようです。
おまけにグーグルマップのブータンの地図では侵略されている土地が点線で表示されているようです。
グーグルも認めたということでしょうか?ビックリ。
南シナ海の実効支配の為の埋め立てなどは報道もされており、参議院で自民党の佐藤正久議員が防衛省の資料を提示して説明しました。
この図によると、中国は力の空白が生じると必ず進出をしてくるというわかりやすい行動をとっています。
すなわち、ベトナムから米軍が撤退すると、西沙諸島を占領し、同じくフィリピンから米軍が撤退すると、今度は南沙諸島へ進出しています。
前述の通り、中国は北方、西方、南方と膨張し、残されているのは東方のみ。
東シナ海から沖縄、日本へその領土的野心が向かっていることは、中国の歴史を直視しても必然と考えるべきではないでしょうか?
もし、このまま沖縄で反米活動が高まり、沖縄の米軍が撤退するようなことが起きれば、力の空白に乗じて中国がやってくることは、歴史を直視すれば明白です。
米軍撤退が100%あり得ないと考えるのは危険です。
現にフィリピンからも撤退しています。
オバマ政権誕生以降、アメリカが世界の警察官を辞める宣言をして内向きになっていることは周知の事実。
沖縄や日本防衛よりも自国の防衛を優先するのは当たり前。
人として反米が高まる地域に、何故、無理して駐留しなければならないのかという疑問も在沖米軍の中で高まっていくかもしれません。
だからこそ、今、安保法制を通して米軍を日本に引き止めなければならないに、マスコミをはじめ日本の左翼は反対一辺倒。
安保法制が可決されると一番困るのは中国だから、中国により工作された連中が反対しているのです。
3 既に中国の侵略は始まっている
中国が沖縄の侵略狙っているという根拠を述べてきましたが、実際には中国の侵略は既に始まっていると言わざるを得ません。
何も突然人民解放軍が押し寄せて武力により侵略をするとは限りませんし、現状では日米安保もあり現実的ではありません。
現状では、プロパガンダにより日本や沖縄の世論操作を行うことで内部からの崩壊を狙うという共産主義、左翼勢力の常套手段で攻めてきています。
そのために国内や沖縄県内に中国の国益にかなった発言をしたり、運動をしている日本人が相当多く存在するのです。
沖縄には琉球王国時代に明から来沖して日本に気化した方たちがたくさんいます。
彼らは現在、中国を支配している漢民族とは違う南方系民族のようですが、現代中国にシンパシーを感じている人たちもいるかもしれません。
ただ、既に何百年も経っているので、日本社会に同化して日本人以上に日本人らしい気化人もおられることは間違いありません。
しかし、沖縄には既に多数の華僑が住んでいて、相当な政治的影響力を持っているようです。
その上、スパイ防止法がないスパイ天国日本、沖縄でも多数の工作員が暗躍しています。
時の知事翁長氏も既に中国に懐柔されているようです。
それ故に沖縄ナショナリズムを刺激しつつ日本との分断活動、および、在沖米軍の撤退を視野にいれた反基地運動に忙しいのです。
辺野古移設反対運動の資金を集めた辺野古基金は、外国からの寄付が相当集まったようです。(裏は取れていません)
国内問題に外国が金を出す。
これは立派な工作資金です。
今後の中国の基本戦略は「琉球独立」運動を高める方向性になりそうです。
琉球独立後に、人民の解放と称して人民解放軍が進出してくることでしょう。
今後、琉球独立の議論には要注意です!
※中国は本来、支那と呼ぶべきですが、検索キーワードで中国を使わざるを得ないので使っています。
なるべく多くの人に読んで頂きたいためであることをご了承ください。
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12件のフィードバック
[…] 68: hatehate 2018/03/23(金) 21:40:25.60 ID:M3SEWpAr ■独裁国家、中国・北朝鮮 □中国共産党の独裁:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9604.php ・中国共産党、国家主席任期撤廃を提案 習近平の独裁長期化へ □北朝鮮の独裁体制:https://www.businessinsider.jp/post-100790 ・北朝鮮の金正恩は、世界で最も恐ろしい独裁者 □中国による沖縄侵略:http://okinawamondai.com/china/3fact/ ・中国が沖縄侵略を明言:「尖閣は中国の領土であり核心的利益に属する」「沖縄は琉球中国民族であり、奪われた沖縄を取り返さなければならない」 ・中国が他国侵略をした実績が数多く存在する。中国の侵略の歴史を直視しなければならない ・飛躍的に増え続ける軍事費 ・既に中国の侵略は始まっている □北朝鮮核問題:https://ja.wikipedia.org/wiki/北朝鮮核問題 ・北朝鮮は数度に渡り核実験を実施した。また、第三国やテロリストへの核兵器技術移転の懸念も持たれている。 ・日本左派は、「ブッシュ政権の強硬路線の結果、態度を硬化させ、不完全な核爆弾を持っただけ」と主張している。 □北朝鮮ミサイル問題:http://www.sankei.com/premium/news/171230/prm1712300010-n1.html […]
[…] 87: hatehate 2018/03/29(木) 08:13:56.71 ID:48GeSGri ■独裁国家、中国・北朝鮮 □中国共産党の独裁:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9604.php ・中国共産党、国家主席任期撤廃を提案 習近平の独裁長期化へ □北朝鮮の独裁体制:https://www.businessinsider.jp/post-100790 ・北朝鮮の金正恩は、世界で最も恐ろしい独裁者 □中国による沖縄侵略:http://okinawamondai.com/china/3fact/ ・中国が沖縄侵略を明言:「尖閣は中国の領土であり核心的利益に属する」「沖縄は琉球中国民族であり、奪われた沖縄を取り返さなければならない」 ・中国が他国侵略をした実績が数多く存在する。中国の侵略の歴史を直視しなければならない ・飛躍的に増え続ける軍事費 ・既に中国の侵略は始まっている □北朝鮮核問題:https://ja.wikipedia.org/wiki/北朝鮮核問題 ・北朝鮮は数度に渡り核実験を実施した。また、第三国やテロリストへの核兵器技術移転の懸念も持たれている。 ・日本左派は、「ブッシュ政権の強硬路線の結果、態度を硬化させ、不完全な核爆弾を持っただけ」と主張している。 □北朝鮮ミサイル問題:http://www.sankei.com/premium/news/171230/prm1712300010-n1.html […]
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